CEマーキング該当/非該当・対象/対象外

CEマーキングについて正確に理解しよう

原則的に、最終製品がCEマーキングの対象

CEマーキング指令に該当しない製品は、CEマークを表示することはできません。

機械指令において定義されている部分完成品は、CEマークを表示してはいけませんが、適合評価はしなければなりません。

CEマーキングは、原則として最終製品が対象となります。
最終製品メーカーによる適合宣言書と技術文書がなければなりません。

監査機関から提示を要求されるのは、最終製品の適合宣言書と技術文書

CEマーキング 最終製品と部分品

最終製品に内蔵している個々の製品や、相互接続してシステムの一部を構成する個々の製品の適合宣言書と技術文書は、必ずしも必要とされているわけではありません。

必要なのは、システム全体の適合宣言書と技術文書であり、部分品の適合宣言書や技術文書は、システム全体の適合性を記述する技術文書の中での一つの資料にすぎません。

内部部品・コンポーネントの適合宣言書や技術文書が存在する場合、それらはシステム全体の適合性を提示するために技術文書の中で関連付けられます。全体の技術文書に部分品の技術文書を添付することはできますが、あくまで最終製品全体の適合を提示する上での部分品の資料として添付するものです。

内部部品・コンポーネントの適合宣言書・技術文書がない場合でも

個々の製品の適合宣言書や技術文書は必ずしも必要ではなく、製品安全認証書のコピー、使用条件、インターフェース部回路図等、その部品の製品安全認証条件や使用条件、設置方法、使用方法、仕様等について逸脱せず正しく安全に用いていることが、システム全体の適合性を確認する上で必要になり、また、適合性を提示する上でこれらの文書が必要になります。

例えば、

・仕様定格100V の部品を、200V で使っていないか。

・一般家庭向けのコンポーネントをそのまま工業用途のシステムに組入れている場合に、EMC指令におけるイミュニティ耐性に問題がないか。

・安全上の設置環境条件、注意事項等逸脱せず最終製品に組込み使用されているか。

等々です。

これらは、CEマーキングに適合している部分品であれば、取扱説明書・仕様書に記載されている内容です。

合理的な部品・コンポーネントの選択

最終製品に組み込まれている部品・コンポーネントの適合性・安全性が不明あるいは疑問がある場合、最終製品メーカーは、その適合性・安全性を検証・担保しなければなりませんが、これは通常、非現実的な対応です。

一購買者である最終製品メーカーが、一つの部品・コンポーネントの適合性・安全性を検証するには、それなりの費用、時間を要することになり、適合性・安全性が確かな部品・コンポーネントをあらかじめ選ぶ方が、部品代が少々高くついても、検証費用やリスクを考えれば、認証品を選択することが当然であると考えられます。

部品をCEマーク部品にしなければならない?!

CE適合部品を強制的に使用するように要求している指令、規格は見たことがありません。

ただ、RoHS指令に関しては、RoHS指令適合品、適合材料ではない場合、もしくは適合性が不明な場合に、それを最終製品でカバーするということができません。現実的な対処として、適合品への変更、サプライヤーへの適合化要求、不明品であれば分析評価などが必要となります。同等品で適合品があればそちらに変更することになるでしょう。

CEマーキングは、「すべての部品がCEでなければならないか?」

「いいえ。そんなことはありません。」

現実的な対応として・・・

《その部分が抱えているリスクによる》

その部品次第で、危険になり得る(安全関連部品、他)
認証品を採用(現実的)

危険になり得るが認証品ではない
様々な条件での適合性・安全性検証が必要

適合性・安全性に影響はない
単なる性能、信頼性、コスト、商品価値の問題

《適合性評価の実際》

認証品を採用、認証条件を逸脱せずに用いている 
↑  実物と文書を確認

認証条件を逸脱 している
↑ 逸脱について、システム全体でどのように適合性・安全性を担保しているか。

不適合部品、不明な部品を使用している
↑ 安全機能を何ら果たさないものとみなして評価
(例:耐電圧が認証されていない電線は、裸銅線とみなして評価)

現実的に、最終製品をCEマーキング適合した結果として、その部品がすべてCEマーキング適合品となることは、あり得ます。但し、ただ単にCEマーキング適合部品で最終製品を構成したからといって、最終製品が無条件にCEマーキングに適合するものではありません。

最終製品が、各部品の適合条件を満たし、正しく実装・使用されていることが、重要部品リストや、評価レポート等によって、最終製品メーカー単独の責任において提示できなければなりません。


内部部品・コンポーネントのメーカーは間接的な協力対応が必要

CEマーキングの適用例
CEマーキングの適用例ー架空のシステムの例

【架空のシステムの例】

CEマーキング適合宣言をしようとする製品の一部を構成する個々のサプライヤーにとって、CEマークの貼付、適合宣言、技術文書作成は義務ではありません。(エンドユーザー向けでない場合)

納品先との協力関係において、必要な情報(取扱説明書、仕様書、使用条件、RoHS指令に関する情報、宣言書など)を提供するのが普通であると思われます。

これらの情報は、最終製品メーカーの設計者が開発設計段階での部品採用時に確認するべき情報であり、これらをあらかじめ十分に提示できないサプライヤー・製品は、最終製品に採用されない可能性が高いと考えられます。

自社の製品はCEマーキング対象製品ではない、無関係であると思っていても、知らないところで、選考から外されている可能性が考えられます。

トランスの場合
(目的・条件によりますが、適合が不明な場合には概ね以下が必要です。)

仕様書、部品組立図と使用材料・部品リスト(耐電圧、線径、耐熱、難燃性、RoHS規制物質有無、等)、及び分解確認用の未含侵サンプル、短絡・過負荷試験用サンプル

CEマーキング適合トランス ⇒ 取扱説明書(使用条件)、適合宣言書のコピー、等


内部部品・コンポーネントでもCEマーキング適合が必要な場合

部分品であっても、エンドユーザーが取り扱う製品(内蔵タイプのハードディスク、拡張ボード等が考えられる)を市販する場合には、最終製品とみなされ、該当するCEマーキング関連指令があれば、単体でCEマーキングの対象となります。


どの指令にも該当しないと考えられる場合は

CEマーキング関連指令のどの指令にも該当しない製品は、一般製品安全指令(General Product Safety Directive:GPSD 2001/95/EC, CEマーキング関連指令ではありません)に該当する可能性があります。CEマークはつけません。

《 参考:CEマーキング関連指令一覧表のページ


2017-10-19

TOPIX

  • CEマーキングは原則的に最終製品に適用される
  • 該当する指令がなければ、一般製品安全指令(GPSD)に該当するかもしれない
  • 機械指令に定義される半完成品はCEマークをつけないが、適合性評価は必要である
  • 部分品であっても広く販売されるものは対象になると考えた方が良い
  • 非該当、対象外であっても、相応の情報資料を提示できなければ、最終製品の部分品としては採用されない可能性がある

おことわり

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